不払い賃金が半年分ある。残業代や深夜、休日出勤の割増手当が支払われたことがない。同僚との付き合いが悪いことを理由に雇い止めされた――。枚挙に暇がないほど、「ブラック企業」の違法労働が全国にはびこっている。
全国労働組合総連合会（全労連）が行った「全国いっせい労働相談ホットライン」は、相談員228人を配置して148台の電話で労働者の悩みを受け付けた。寄せられた相談件数は、1日で295件にのぼった。
「上司に囲まれ、退職強要」
大企業だから「ブラック企業ではない」とはいえない？
全労連に寄せられた違法な労働行為と思われる相談件数は、解雇や雇い止め、退職強要、給料や、残業代や休日出勤手当などの不払い、労働条件の不利益変更、パワハラにセクハラなど多岐にわたり、かつ深刻な内容だ。
これまでの、ひどい例ではこんな類がある。
「バスの運転手だったが、『車両のとめ方が納得いかない』と言われ、雇い止めされた」（愛知・男性）
「昨年10月に転籍を通告されて給料5万円を引き下げられた。2月には役職を解かれて5万円下げられ、やむなくそれを飲まざるを得なかった。さらに3月から5万円引き下げると言われ、さすがに『それは受けられない』と返答したら、解雇通告書を突きつけられた」（新潟・男性）
「職場の上司3人から囲まれて退職届を書けと強要された」（新潟・男性）
「12月に解雇予告通知をもらい、1月末に解雇。ハローワークに届いた離職票は『懲戒解雇』になっていた。解雇と同時に住まいからも放り出されている」（愛知・男性）
「お風呂施工のテレホン・アポインターの仕事。研修はあったがマニュアル・トークの読みあわせを3時間やっただけ。先輩から2か月連続でノルマを達成しないと解雇されるといわれたので、がんばろうと思った矢先に即日解雇された。就業規則の解雇規定にも、労働契約書にも書いてなかった」（東京・女性）
露骨に威圧したり、やんわりと脅したり、いちゃもんをつけたりと、理不尽きわまりないヤリ口は「どれをとっても労働法規では違反行為にあたります」（全労連）という。