福島第１原発事故の影響で、外国船が仙台港などへの寄港を取りやめるケースが相次いでいる。このため宮城県は急きょ、仙台港で海水の放射性物質測定を実施し、不検出を確認。安全性に全く問題ないことを国内外にアピールしていくことになった。5月20日、河北新報が報じた。
一般貨物の荷役の取り扱いを再開した4月以降、少なくとも10隻の外国船が仙台港や石巻市の石巻港への寄港を取りやめ、東京や大阪に行き先を変更した。石炭や穀物、製材、冷凍水産物など海外の荷物を積んだ不定期船。一部は他の地域の港に荷揚げし、トラックや国内航路での輸送に切り替えた。
原発事故が長引く中、輸出する荷物を積んで仙台港を出航した船が、中国やヨーロッパの寄港国で入港を拒否されるケースも出ているという。
県は20日、仙台港や石巻港の安全性を海外諸国に訴えるよう政府に求める。近く外国船の船主団体にもアピールする。県土木部は「希望する船に仙台港の放射線量測定値を記した安全証明書を発行するなど、対策を急ぎたい」と話している。