電力会社の発電部門と送電部門を別組織化する発送電分離論が急浮上している。菅直人首相や枝野幸男・官房長官が言及したほか、日本経済新聞も社説で議論を呼びかけた。「分離」されれば何が変わるのだろうか。
2011年5月19日、枝野長官は、発送電分離について、「諸外国の例などを踏まえながら議論を進めていく」と述べた。菅首相が18日、発送電分離について「当然そういうことについても議論が及んでいくだろう、またそうすべきだ」との考えを示したことを受けたものだ。
日経社説「踏み込んで改革を議論すべきときだ」
菅首相は「分離」へ舵をきるのか
発送電分離については、玄葉光一郎・国家戦略相や蓮舫・節電啓発担当相も「選択肢のひとつ」などと触れている。また5月5日付朝刊の日経社説は「既存の電力会社からの送電事業の分離も含め、踏み込んで改革を議論すべきときだ」と指摘した。
福島第1原発事故を抱える東京電力など各地の電力会社は、地域独占状態を維持しており、発電から送電、小売りまで一体的に運用している。発電・小売りの一部は一応自由化されてはいるが、送電網は電力会社がにぎっているため、新規参入が浸透しない要因となっている。
発送電分離は、先進国では導入例も多く、日本でも自由化の流れの一環として以前から議論にはなってきた。新規参入による競争が進みやすく、電気料が下がるメリットがあるなどと見込まれている。一方、価格競争が厳しくなると電力会社が設備投資を渋るようになり、大規模停電などにつながり易いとの懸念の声もある。2000年に発生した米カリフォルニア大停電の際にはこうした指摘も相次いだ。
10年ほど前には国内でも導入に向け機運が高まりつつあったが、電力会社側の激しい反発で立ち消えになったとされる。2003年には、経済産業省の調査会の電気事業分科会は「電気の安定供給を図るためには、発電設備と送電設備の一体的な整備・運用が求められる」とする報告をまとめた。