2011年4月の首都圏（1都3県）の新規マンション販売戸数は、前年同月に比べて27.3%減の2336戸と大幅な減少となった。不動産経済研究所が5月18日に発表した。いまの調査を開始した1973年以降で、4月の供給戸数としては過去3番目、減少幅では過去6番目に低い水準という。前月比では36.6%減だった。
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故後で、マンション販売大手などが発売を自粛したことなどが響いた。ただ、販売したマンションの売れ行きを示す契約率は、好調の目安となる70%を超える76.0%となり、16か月連続で好調を維持した。同研究所は「市況は底堅い」とみている。