静岡、神奈川、大阪知事も評価
同社は中部電力管内に航空機部品などの生産工場があるが、「安全対策が取れてない時点では、『止めて』と、お願いするのは正しい方向だと思っている」と、理解を示した。
ソフトバンクの孫正義社長は会見で「大変危険な状況から国民を守るというのは、非常に適切な判断だ」と評価。脱原発を図るため「自然エネルギー財団」を設立し、個人の立場で少なくとも10億円を拠出すると表明した。
自治体の首長からも首相決断を評価する声が上がる。静岡県の川勝平太知事が「深い敬意を表する」と謝意を表明。神奈川県の黒岩祐治知事も脱原発の立場から浜岡停止を支持した。さらに大阪府の橋下徹知事も「新規の原発と原発の延長を止めにかかる」と「脱原発」を表明。関西の各府県や関西電力に原発に頼らない政策立案を呼びかけた。