政府から「圧力」 東電どう動く？
菅直人首相は5月13日の予算委員会で清水社長の発言を受けて、「国民の納得が得られるかどうか、東電できちんと判断してほしい」と、改めて減額を要請した。
菅首相は東電の補償金支援について、「（スキームは）東電を救済するものではない」と話し、枝野幸男官房長官も「電気料金であれ、税金であれ国民に転嫁せずにやっていくことに最大限努力する」と、国民負担を極力抑えることを強調している。
こうした政府の「圧力」に、東電は「スリム化については年金の件を含め、政府からいろいろな意見をうかがっているところです。決定している事実はありません」（広報部）とコメント。同社は5月20日に決算発表を予定しているが、「そのときにはお話できるようにしたい」と話している。