東日本大震災の影響で数十万人いた在日中国人労働者の帰国が相次いだが、震災から2か月が経過し、再び日本で働く「出戻り」が増えている。ただし、飲食店などのアルバイト接客業が今のところ中心になっているようだ。
横浜中華街でも4月末から「帰国」
牛丼チェーンの吉野家によると、震災後一週間で、首都圏で働く約200人の中国人アルバイトが辞めた。これは外国人アルバイトの25％にあたる。人手が足りなくなった店舗に近隣店舗から応援を派遣、店長を長時間勤務させるなどして急場を凌いだ。そして国籍を問わず新規のアルバイト採用を急いだ。
ただ、2011年4月末になると、辞めていった200人の中の一部が「アルバイトで戻りたい」と申し出るケースが現れたという。戻すかどうかは店長との面接で決めている。
横浜中華街では、ここで働く中国人約2500人のうち300人が帰国。その影響で10店舗ほどが営業できなくなってしまった。ここも、4月末ごろから帰国した中国人が戻ってきた。横浜中華街発展会協同組合は、
「震災前と同じとはいえないが、従業員が帰ってきてお客も帰ってきた。この賑わいをぜひ見て欲しい」
と胸を張る。
都内の中国人が経営するマッサージ店は震災3日後に店を閉じ、オーナーや従業員数人が帰国した。営業を再開したのはそれから1月半後。
「原発事故は恐いけれども、やっとのことで日本にオープンした店をそのまま閉店させておくことはできない」
と同店オーナーは話した。