菅政権はどの程度延命できるのか
一時期は野党から「人間として問題がある」とまでテレビ番組で罵倒され、与党内でも退陣論が相次いでいた菅首相だが、ここに来て急速に「菅降ろし」が沈静化しつつある。自民党は記者会見の場でも退陣要求を事実上封印し、連立与党内でも、菅降ろしは「絶対にできない」という声もあがっている。
菅降ろしが本格化したのは、東日本大震災から約1か月後だ。自民党の谷垣禎一総裁は、2011年4月14日の会見で「自ら出処進退について判断する時に来ている」と、辞任要求を「解禁」。石原伸晃幹事長に至っては、4月18日朝のNHKの番組で、民主党の岡田克也幹事長を前に、菅首相が谷垣総裁に対して電話で入閣要請した際の経緯を暴露。
「やっぱり、そこの人間としての問題がある、総理は」
とまで言い放った。
党内でも一時期は倒閣運動の兆し
それからおよそ半月があった5月6日には、民主党の小沢一郎元代表が、政権批判を強める意向を表明。党内でも倒閣運動が本格化するかに見えた。
ただし、この倒閣運動で想定されている有力なシナリオは、「野党側が問責決議案または不信任案を提出し、与党内の勢力が賛同する」というもの。これが実現する可能性が、急に低くなっているようだ。
国民新党の亀井静香代表は2011年5月11日、出演したBSフジの番組の中で、民主党議員が野党提出の不信任案に同調する可能性について「あり得ない」と全面否定。菅降ろしについても「絶対にできない」と述べた。
自民党も、事実上矛を収めたように見える。自民党の谷垣禎一総裁は5月12日、定例会見を約30分にわたって行ったが、民主党に対する要求は（1）5月18日に党首討論を開催すること（2）6月22日の会期末で国会を閉会することなく、2次補正予算案を成立させることにとどまった。