八戸市など太平洋岸が震災・津波に襲われた青森県で、6月5日に知事選が行われる。下北半島に数多くの原子力施設を抱えて、県民の関心はもっぱら原子力行政の行方に。福島第一原発の廃炉処理の過程で、核のゴミが大量に県内に運び込まれると危惧する声も上がっていて、5月19日に告示される選挙戦は原発・原子力一色になりそうだ。
立候補を表明しているのは、無所属現職で3選を目指す三村申吾氏（55）＝自民・公明推薦、無所属新人の元県議・山内崇氏（56）＝民主・国民新推薦、共産党公認で新人の党県委員会書記長・吉俣洋氏（37）。
県内には、東通村に原発1基がある（定期点検中）、さらに3基が着工または計画中。大間町に1基（建設中）。そのほか、六ヶ所村には原子燃料サイクル施設、使用済燃料中間貯蔵施設があり、これまでも原子力施設への依存の是非が県政の大きな争点になってきた。
三村氏は、県内の原子力施設の安全性を県独自に検証する組織を設けことを表明した。原子力は必要との立場だ。
これに対し山内氏は、計画段階の原発2基の新設は凍結、着工済みの２基も安全面の問題が解決するまで事実上の凍結状態とする考え。
吉俣氏は、稼働中の原発は撤退、再処理工場など核燃施設も中止するとしている。