農水省は国有化に消極的？
補正予算では、漁港などインフラ復旧のほか、共同利用漁船等復旧支援対策事業として２７３億円を計上。漁協が組合員の共同利用に供するために建造する小型漁船建造費などを補助する。ただ、被災地域の造船所も大半が壊滅的な被害を受け、修理や造船が進まない。
こうした壊滅的被害を受け、宮城県の村井嘉浩知事は漁業の「国有化」を提案している。同県の男性漁業従事者の4割が60歳以上で、新たに借金して出直すのは難しいとの判断だ。具体的には、漁港や漁船といった水産関連施設・設備を国費で整備し、石巻市や気仙沼市に複数の運営母体を設立して運営資金も国が出して「国有化」。生産の回復に努め、3年後をめどに株式会社化し、商社などの民間に売却するというイメージだ。
こうした取り組みを通じて、漁業の経営基盤を震災前より強くできるという。政府の「東日本大震災復興構想会議」でも提案しているが、農水省は国有化に消極的とされ、実現へのハードルは高い。