原発事故後に有給休暇を取ったとして茨城県土浦市が職員3人を処分したことが、論議を呼んでいる。権利は最大限尊重すべきなのか、それとも公務員は自らに厳しくあるべきなのか。
「職員が逃げた！」。発覚のきっかけは、市民のうわさだったらしい。
「非常時に、市民の不信と信用失墜を招きかねない」
土浦市・中川清市長の2011年5月9日会見で、市側は、原発事故後に有給休暇を取った職員が3人いたことを認め、4月20日付で処分したことを明らかにした。
市民生活部の男性主幹(33)は、原発爆発が相次いだ直後の3月16日夜、妻がパニックになったとして、静岡県浜松市の親類宅へ避難した。そして、17日朝に電話で上司に18日まで有休休暇を取ると連絡し、19～21日の土日祝日を含め、5連休を取った。
また、市民生活部の男性課長補佐(51)は、勤続25年のリフレッシュ休暇を2月に届け、3月21日から5日間休んだ。さらに市民生活部の別の男性課長補佐(48)は、3月23日から4日間休む同様の届けをし、うち余震対応で出勤した2日間を除いて休んだ。
3人については、主幹が訓告処分に、課長補佐2人がそれより軽い厳重注意処分になっている。処分理由について、中川市長は会見で、「市の災害対策本部が震災対応している非常時に、市民の不信と信用失墜を招きかねない」などと説明した。
この処分内容が新聞報道されると、ネット上では、賛否両論が渦巻いた。有給休暇は権利ではないかという意見と非常時に公務員が有給休暇とはけしからんという意見に分かれているようだ。市にも、全国からメール200件ほどの意見が寄せられており、処分について「厳しすぎる」「甘い」と見方が割れているという。