企業年金の削減も難航か？
一方、さらなるリストラ策として上がっているのが、企業年金の削減措置。ただ、給付の削減には社員3万6000人と1万人超の退職者のそれぞれ3分の2の同意が不可欠だ。
経営破たんし、国有化されている日本航空も破たん前に企業年金の削減に手をつけようとしたが、退職者に反対された経緯がある。このときは前原誠司国土交通相（当時）の「JALはつぶさない」との誤ったアナウンスもあって、退職者が「つぶれない」とタカを括って抵抗した。もちろんJALとは事情が違うが、東電はJAL以上に「つぶさない」可能性が高いのだから、同意を得るのはなかなか難しそうだ。
東京電力は企業年金の削減について、「多くのリストラ策の一つとして検討はしていますが、決まったことは何もありません」（広報部）と話している。