宮城でダンプ運転手という求人に応募したら、いきなり福島第1原発の事故現場に派遣され――。日雇い労働者が多い大阪・西成のあいりん地区で、こんなケースがあることが分かった。なぜ求人内容と違っていたのか。
「労働契約の内容が、現場に向かうときに変わったと聞いています」
宮城県女川町で10トンダンプの運転手という触れ込み
求人情報を紹介した大阪府出資の財団法人「西成労働福祉センター」では、総務課長代理がこう明かす。
2011年3月17日付の求人は、岐阜県大垣市の建設会社からあり、震災被災地の宮城県女川町で10トンダンプの運転手という触れ込みだった。1日1万2000円を支払い、期間は30日間になっていた。
この求人に2人が応募。うち60代男性は、触れ込みとは違って、3月19日の採用当初から原発敷地内などで1日6時間働かされた。また、別の中年男性は、原発20キロ圏の警戒区域外でタンクローリーで冷却水を運ぶ仕事をしていた。
センターによると、原発労働の日当は、業者間の取り決めで、原子炉内が通常の3倍、敷地内や防護服着用では2倍、そのほかが1.5倍になっていた。60代男性は、原発周囲でがれきの撤去や冷却水をタンクから給水車に移す作業などを行い、2週間は2倍、残りの2週間は1.5倍の日当が支払われた。計算すると、30日間で約60万円が支払われたことになる。
男性と建設会社との契約変更は、事後に口頭で行われたという。しかし、男性が3月24日、「話が違う」とセンターに相談し、センター側が双方から話を聞いていた。センターの総務課長代理は、「労働契約違反の可能性があります」と指摘している。
連絡を受けた大阪労働局も、事実確認の調査に入りたいとしている。求人内容と違うのが事実であれば、ウソの労働条件を示した職業安定法違反の疑いがあるという。
「行き先が変わったのは仕方なかった」
大垣市の建設会社は、最初から原発労働に使うつもりだったのを騙していたのか。
西成労働福祉センターによると、混乱した時期だったので、災害復旧作業は女川町限定ではなく、会社側は、行き先が変わったのは仕方なかったと説明しているという。行き先などは元請け会社が管理していたといい、その依頼で変わった可能性があるとしている。なぜ変わったかは聞いていないといい、男性らを騙す意図があったかどうかについても分からないという。
ただ、原発労働では放射線障害の恐れがあり、センターの総務課長代理は、「今後は、大災害でどのようにして労働力を使うのかそのフレームワークを国が考えてほしい」と話している。
原発労働で、こうしたことが行われていたのは何か事情があるからなのか。
東京電力の広報部では、「こちらでは分かりかねます」とだけ話す。元請け会社との協力関係については、「私契約なので、お答えできません」と言う。
求人内容と違った今回のケースは、事実関係をまだ承知していないといい、「もし事実であるなら、請負会社に対して、労働契約については誤解のないように元請け会社を通じて周知したい」と言っている。