住宅金融支援機構は、東日本大震災で被災した宅地への特別融資制度を新設した。2011年5月2日の補正予算の成立を受けた措置。「災害復興宅地融資」の名称で、宅地の補修費用として最高390万円を被災者に貸し出す。
当初5年間は金利がゼロとなる。6～10年目の金利も、申し込み時の標準的な金利（現在は年1.87％）から0.53%引き下げる。返済期間は20年以内で、元金返済の据え置き期間は1年以内とする。地震による液状化現象で陥没などの被害を受けた宅地の改修のほか、宅地周りの壁の修復に必要な資金に充てることができる。