原子力安全委員会は2011年5月7日、水産庁に対して、東京電力福島第一原子力発電所から30キロ以上離れた海域では、漁業活動を行っても放射線防護の観点からは安全上差し支えないと通知した。全国漁業協同組合連合会会長が4月末、操業再開のため海域の安全基準を示すよう菅直人首相に要望していた。
水産庁は年間2100時間船上で操業し、海中作業も年間400時間行う漁業者を想定。海水中の放射性物質の検査結果をもとに被ばく量を試算したところ、原発から30キロ近辺の海域では最大で年間1．43ミリシーベルトだった。一般人の年間被ばく量限度の1ミリシーベルトを超えているが、健康に影響を与えるレベルではないと判断した。
水産庁は海水モニタリングの強化を行うことを発表。漁業関係者には過度な肌の露出を避けることを求めている。