中国大使館が東京・港区の一等地を日本の国家公務員共済組合連合会（KKR）から60億円強で落札していたことが分かり、話題になっている。国会議員からは、中国は日本で土地を買い漁っているのではとの指摘も出ている。
中国側が今回購入したのは、大使館別館の隣にある5677平方メートルの土地だ。南麻布の一等地に位置し、周囲にはドイツ大使館や有栖川宮記念公園などがある。
名古屋や新潟でもトラブル
この土地を所有していたKKRによると、もともと旧郵政省の共済組合が職員から集めた年金で購入し、宿舎用地として郵便局に貸し付けていたものだった。この組合がKKRに加入後、郵便局の事情で宿舎の必要がなくなった。その結果、2011年4月26日に一般競争入札が行われ、中国大使館が落札した。
このことは、自民党の浜田和幸参院議員が5月2日のブログで書き、ネット上で話題になった。
浜田議員によると、中国側は、大使公邸と大使館員宿舎のために土地を手に入れたのだという。入札は、日本の外務省がお膳立てしたと言われているとも指摘した。
日本国内では、名古屋市の国有地や新潟市の市有地も、中国総領事館が購入しようとしているとして話題になった。名古屋のケースは、国家公務員の宿舎跡地だ。いずれも、土地が中国側のものになれば、治安などの面で生活に悪影響が出ると反対が出て、10年秋には凍結状態になったと報じられている。
浜田議員は、今回の落札には、外務省のバックに菅直人政権の考え方があると指摘。名古屋などの状況を踏まえ、「自ら国土を献上するような行動」などと菅首相らを批判している。
東京の一等地を中国側に売却することで、何か問題は出ないのか。