「東日本大震災で被災した調達部品を外国のライバルメーカーの部品に置き換えるなどの動きは今のところ起きていない。サプライチェーンをいかに復活させるか努めるとともに、設計や工場などが一体になった日本のモノ作りの強さを生かして代替品をいかに作るかなどを検討したい。サプライチェーンへの影響は悲観的には見ていない」
パナソニックの大坪文雄社長は2011年4月28日、2011年度の事業方針などを記者発表した際、震災がサプライチェーンに与える影響についての質問にこう答えた。もっとも「被災した当社の拠点は着実に復旧が進んでいるが、サプライチェーンの混乱による影響は依然として継続している」とも指摘、部材の制約が起きているマイコンなどの半導体をはじめ、事業復旧の加速に取り組むことを強調した。
4月1日に完全子会社化したパナソニック電工と三洋電機を統合した新事業体制は2012年1月1日に発足させる段取りだ。より小さなグローバル＆グループ本社を構築するなど、構造改革を進め、2010年度にコンシューマー3兆2000億円、デバイス2兆9000億円、ソリューション2兆7000億円で合計8兆8000億円の売り上げが、2012年度にはそれぞれ3兆3000億円、3兆3000億円、3兆1000億円の合計9兆7000億円、人員は2010年度の38万5000人から2012年度には35万人規模にスリム化すると想定している。
白物家電など重複事業の集約・統合やモーター事業などの外部譲渡などを検討、拠点再編や人員の再配置を進める方針。そのための構造改革費用は2011年度で1100億円規模、2012年度で500億円規模を見込み、ソーラー、リチウム電池、LEDなどのシナジー効果を期待している。