乳幼児、妊婦、子どもや高齢者のいる世帯を優先
川俣町の山木屋地区では5月1日～3日、住民約1200人（350世帯）に対して説明会を実施し、避難先の住居についてアンケートを行い、希望者数の把握を急ぐ。川俣町から近い場所（福島市や二本松市など）にある民間のアパートや公共施設を一定数確保しているが、担当者は「（全世帯が1か月以内に避難するのは）現実的には難しいと思う。計画的な避難ということで説明し理解を得てもらうしかない」。乳幼児や妊婦のいる世帯、子どもや高齢者のいる世帯を優先するなどして対応している。
南相馬市は3月12日の段階で、避難指示の出た20キロ圏内に含まれていたため、はやくから住居の確保につとめてきた。4月15日からは応急仮設住宅（505戸）の申し込み受付がはじまっている。また、福島県では、震災で自宅に住めなくなった人を対象に、民間のアパートを借り上げて住宅を提供したり、家賃が6万円以下など条件に当てはまる賃貸住宅なら家賃を負担したりして対応中だ。7月下旬までに、1万4000戸の仮設住宅の完成を目指す。