対応の遅れに海外から批判
もっとも、ソニーの情報漏えいについては、判明から発表まで約1週間かかり、対応の遅れに対してとりわけ海外からの批判が出ていた。
ロイター通信は「日本企業によくみられる経営階層や会議の長さを考えれば、1週間はそんなに遅くはない。しかし、個人情報が流れた人にとっては、当然のことながら1週間は遅すぎる」とする米テンプル大学教授のコメントを載せた。また、米下院エネルギー・商業委員会は4月29日、ソニーに対して、流出の経緯についての説明を求める質問状を送付している。
発表まで時間を要したことについて、平井社長は「被害が拡大しないようにまずはサービスを停止させた。その後、調査会社とともに解析する作業に入ったが、（データが）膨大な量で、想定していた以上の時間がかかった。また顧客に対して、ある程度、確度ができた時点で伝えたかった」と説明。ただ、26日にソニーは新製品の記者発表会を都内で行っているが、同氏は「26日の段階では（不正アクセスの）認識はあったが、分析、解析の作業中だった。その段階では、確度のある情報を伝える状態になかった」と語った。
また、情報セキュリティの問題で、業務執行役員の神戸氏は「全世界のセキュリティーチームでさまざまな対策を講じ、管理体制を行ってきたつもりだったが、もしかしたら向上の余地があったかもしれない。そういう意味で甘かったのではと言われれば、認めざるを得ない」と陳謝。同じ業務執行役員の長谷島氏は今後について、不正アクセスへの対応の仕方を抜本的に見直し、再発を防止すると弁明に追われた。