福島第1原子力発電所の事故を受け、大手外食チェーンが店舗で使用する野菜に独自に放射性物質の検査を行っている。国より厳しい基準を設けてお客に安心してもらうとともに、風評被害で苦しむ農家を応援したいという思いもあるという。
モスフードサービスでは、野菜の年間取引量の約3割が福島、茨城、群馬、栃木県産。2011年3月下旬から、外部の民間機関に委託して4県産の野菜の検査を行っている。
国より厳しい基準で放射性物質検査
詳細は明らかにしていないが、国が定めた値よりも厳しい基準を設定しているという。週1回放射性物質の検査を実施、それとは別に毎日野菜から出る放射線量の測定も行っている。
同社は全国約3000の農家と契約していて、生野菜については全て国産を使用している。店舗では、店内に置かれた黒板にその日使われる野菜の生産者の名前を記し、「安全で美味しい生産者の顔の見える野菜」をPRしてきた。広報担当者は、
「念のため検査を行っています。これまで異常値は出ていません。出荷制限となった野菜は勿論使いませんが、風評被害で使わないというのは本意ではありません」
と話す。6月末から福島県産のトマトが入ってくる予定で、他の産地に切り替えることも可能だが、引き続き契約を続ける方針だ。これまで契約してきた農家を応援したいという思いがあるからだという。