のっけから私事にわたることで恐縮だが、私は東日本震災直後の2011年3月19日に「官愚の国」（祥伝社）を出した。大震災前に校正や印刷も終わっていたので、もはや中止することもできなかったのだ。もし、校正などがすんでいなかったら出版できなかっただろう。しかし、大震災直後にあって出版してもいいのだろうかという気持ちもあった。大震災という未曾有の事態には政府の存在は不可欠だからだ。
実際震災直後、自衛隊や警察、消防、地方自治体の現場職員らは一生懸命に職務を遂行した。もっとも、私の官僚制分析は、いわゆるキャリア官僚を対象としており、現場職員を含んでいない。しかも現場職員の頑張りはわかっていたので、それは出版をためらった理由ではない。
復興構想会議ならぬ「増税」構想会議
実は、「官愚の国」では、財務省の増税指向はきわめて強いことを書くというのが、大きな理由だった。これだけの大震災になったのだから、さすがに増税は引っ込めるだろう。財務省が増税志向を引っ込めると、何とも間抜けな本になってしまうところだった。
ところが、何と財務省はこの震災の最中でも増税指向を失わなかったのだ。正直言って驚いた。
先日の復興構想会議で、冒頭の五百旗頭真（いおきべまこと）議長の挨拶でいきなり増税発言がでてしまった。復興の議論の前に増税とは。増税だけは手回しがいい。復興構想会議に限らず役所の会議は「庶務権」で左右される。
私の経験では、会議のメンバー数を二桁以上にすると、メンバー間の議論する時間が少なくなり、庶務をやっている役所の意向通りに進む。復興構想会議はメンバー数15名なので、役所のやりたい放題になる。その庶務をやっているのが佐々木豊成・内閣官房長官補、財務省出身者だ。その下には財務省からの職員が多くいる。彼らが会議の進行スケジュールを決め、検討内容をメンバーに「レク」する。メンバーの多くは洗脳され、役人通りに動く。その結果が、復興構想会議ならぬ「増税」構想会議だ。