読売、毎日、日経は「増税やむなし」打ち出す
復興財源を巡る大手紙の論調も分かれる。バラマキの見直しと当面の国債発行は自明のこととして、読売、毎日、日経は増税やむなしを打ち出している。なかでも読売（20日付社説）は「消費税を中心に検討することになるのではないか」と、消費税に明確に言及。毎日（21日付社説）も増税容認を打ち出し、広く、公平感が得られ、被災地の負担を最小に、などと条件を列挙し、消費税が望ましいとのトーンをにじませる。
日経は「いずれ増税も避けられまい」（15日付社説）としつつ、具体論には踏み込まない。朝日も増税の是非を含め、22日までに明確な論は打ち出していない。これらに対し、異彩を放つのは産経。22日付1面トップに「主張」を置き、「いま増税 とんでもない」との見出しで、「法人税減税は実行すべきである」「経済成長を促して税収増を考えるのが先だ」などと訴えている。