菅直人首相は2011年4月22日夕方、首相官邸で記者会見を開いた。海外メディアからは、福島第1原発の事故の影響について、「疑念を持つ国が多い」との指摘も出たが、「（情報）発信を強く進めていきたい」と、通りいっぺんの答えに終始した。
質問をしたのは、シンガポールのテレビ局の記者。記者は、
「日本の放射能汚染に対して、疑念を持つ国が多いというのが現実だ。日本全体が放射能に汚染されているというイメージを持っている国もある。総理から『そういったことはない。安心してください』というメッセージを発信してくれないか」
と、日本が安全であることを具体的にアピールするように求めた。
広告や寄稿の内容を繰り返す
会見に臨む菅直人首相
これに対する菅首相の答弁は、
「この間私も、色々な支援に対するお礼の意味を込めた広告を各国の新聞に掲載をお願いした。また、私が書いた文章を各国の新聞に寄稿し、かなりの新聞が載せてくれた。その中で、日本というこの国が、例えば食べ物において『危ないものは市場に出していない』といったことを含めて安全性に理解を求めるといったことも行っている」
と、広告や寄稿の内容を繰り返した上で、
「これからもさらに、外国から（メディアが日本に）来ていただくことによる発信も大変有り難いが、もちろん、我が国の色々な機会を通しても、発信を強く進めていきたい」
と官僚答弁のような内容で、「安心・安全」を訴えるものとはほど遠かった。
会見では、与野党合同の「復興実施本部」（仮称）を立ちあげる方針を表明。「各党の協力が不可欠」として、自民・公明の協力を呼びかけた。「震災の時にこの立場にあることは、ある意味宿命」と述べ、続投への意欲を改めて示した。与野党で強まっている「菅降ろし」の動きを牽制した形だ。