福島第1原発の事故を受け、事故対策と賠償の巨額負担のため「一時国有化」「公的管理」など実質破たんさせる観測が飛び交っていた東京電力の経営体制について、政府や電力業界の支援で「倒産」は免れる見通しが強まっている。電力の安定供給と賠償を総合的に考えると、事業を継続しながら長期にわたり費用を負担させる方が、経済合理性があるとの判断だ。
今回の事故の損害賠償の枠組みを検討する政府の「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）は2011年4月15日の初会合で、避難住民の当面の生活費として1世帯100万円（単身世帯は75万円）を仮払いすることを決めた。対象は12市町村4万8000世帯、総額は500億円。しかし、これは東電、国が背負う巨額の事故対策費、賠償負担の第1歩にすぎない。
「賠償機構」といった新組織を作る案が浮上
事故がまだ収束せず、避難がどれだけ長期になるかの見通しが立たず、農漁業の風評被害を含めた賠償の範囲も定まっていないが、東電の負担は控えめでも1、2兆円、数兆円は確実と見る向きが多く、10兆円を上回るとの声もある。
東電は社債の発行残高5兆円を抱えるうえ、今回の事故を受け金融機関から急きょ2兆円借り入れた。年間の電機事業収入が約5兆円、経常利益は2000億～4000億円で、1000億円規模のビルや遊休地、保有するKDDI株（時価1800億円）などの資産売却も進めるが、とても追いつかない。何の手も打たなければ、東電が巨額の賠償を担えないのが実態だ。
そこで東電の経営をどうするか。事故後、通常の倒産・破綻処理案（JALのような会社更生法適用）のほか、丸ごと国有化案（株は100％減資で無価値化、社債償還も一定程度カットの可能性）、福島第1原発だけ分離して清算会社に移行する案、原発部門を分離して原発のみ国有化する案、さらに発送電分離案（東電から送電部門を分離して他の電力会社などに統合）などが飛び交った。
が、どれも決め手を欠く中、有力になっているのが賠償のため「賠償機構」といった新組織を作る案。破綻銀行を処理する「預金保険機構」に倣い、政府保証の借り入れか、国債で資金を調達して賠償。機構は東電の優先株を引き受け、10年以上の期間をかけてその配当を受け取って借り入れを返済する――という構想だ。東電の年間支払い額は1000億～2000億円といった数字が取り沙汰されている。