巨額の賠償金支払いに備え、東京電力が社員の年収約20％カットを労組に提示したと報じられ、論議になっている。待遇が厚いとされる東電社員には、どれだけ痛みがあるものなのか。
年収カットについて、最初に報じたのは読売新聞だった。
東電「まだ決まったものはありません」
2011年4月20日付の記事で、従業員の給与を年間1割ほど削減するというものだ。このほか、採用を控えて10年3月末で3万6000人余いる従業員を5年ほどで数千人削減し、不動産や株を売却して、計約4000億円をねん出すると報じている。
これに対し、ネット上では、このリストラ策を批判する声も相次いだ。給与1割削減などでは甘すぎるというのだ。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になったほどだ。
ところが、21日になると、日経が年収を2割ほど削減すると報じ、各紙も追従した。読売の記事と違いが出たのは、こちらの「年収」にはボーナスが含まれている可能性があるためか。
東電の広報部では、取材に対し、賃金やボーナスについての考え方を4月18日に労組に示したことは認めた。しかし、リストラの内容については、まだ明かせないと言うだけだった。
「事態を踏まえて様々な施策を検討しているのは事実ですが、給与削減も含めて、まだ決まったものはありません。今、組合と交渉している段階ですので、決まるのがいつになるのかも言えません。交渉内容についても、回答を控えさせていただいています」
それでは、仮に年収が2割カットになるとすると、どのくらいの痛みがあるものなのか。
年収758万円のボーナス分カットになる計算
有価証券報告書によると、東電の従業員は、2010年3月末現在の平均年齢が40.6歳で、ボーナスや基準外賃金を含む平均年収は758万円になっている。ただ、管理職は除いてあり、それを含めるなら、年収はもっと上がりそうだ。
10年度の従業員ボーナスは、年間で平均168万円だった。年収を800万円とすると、その2割が160万円になるため、年収2割カットは、ほぼボーナスがなくなることに等しいと言える。
役員報酬は、09年度に社内取締役19人で6億9800万円にもなったが、日経によると、4月から管理職報酬とともに削減される見通し。その一方で、社員年収までカットされることに対し、ネット上では、同情の声もある。
ツイッターのつぶやきを見ると、「普通の社員は特に悪いことをしていないと思うんだが」「今、寝ずに対応しているんだろうに」「現場社員は手当て増やせ」といった声も相次いでいる。さらに、「監督官庁も３割ぐらいカットでしょ！」「その前に政治家さんからだね」との指摘も出ている。
とはいえ、電気料金が、原油高騰などから6月まで4か月連続で値上げが予定されていることもあり、高給取りの東電社員への風当たりは依然厳しい。
「原発事故で収入を絶たれた方を考えたら２割カットでは少なすぎる」「50%カットでもいいんじゃないか？」「そんなに貰うつもりなのに税金投入とか、、、」といった声がツイッターでもくすぶっているのだ。