原発作業員の過酷な生活 菅首相は「責任をもって保障すべき」

「作業員を確保し、しっかり休息を」

   作業員を確保して、しっかりと休息をとらせる――。こうしたことは本来、東京電力がやるべきことだ。しかし、谷川教授は、「いまの東電はそこまで考えられない。だから外部の人間を入れて、必要な対策をきちんと考えるシステムが必要だ」という。

   谷川教授自身、現地での診察は東電の本社からの依頼は受けていないそうだ。

   そして、こう続ける。「日本国憲法は第25条で国民に最低限の文化的な生活を営むことを認めている。これ（作業員の生活）は国が責任をもって保障すべき」と、菅首相に向けて訴えた。