西日本へサーバー移設の検討相次ぐ
東京電力は夏の計画停電を実施しない方針だが、。大量の電力を消費する事業所は使用電力の25％削減を求められ、データセンターの運営に影響が出る可能性もある。そうなれば、首都圏に情報システムを集中させている企業は、西日本などへサーバーを移設するなどの対策を考える必要が出てくる。
関西2府4県の主要都市でデータセンターを運営するケイ・オプティコムは、「かなりの問い合わせがあり、いくつか具体的な交渉が進んでいる」と話す。さらに西、福岡にデータセンターを持つキューデンインフォコムも同じで、関東方面からのサーバー移設の検討が数多くあったという。NTT西日本でもやはり、事業継続計画（BCP）の観点からデータセンターの利用を考える企業から相談が数多く寄せられている。
沖縄県と県内のデータセンター事業10社は支援連絡会をつくって、今回の震災で被災あるいは間接被害を受けた事業者に向けて、支援サービスを3か月間無償で提供している。ハウジングサービスを提供する名護市のクオリサイトテクノロジーズでは、夏のリスクに備えようという企業からの問い合わせが、東京を中心に関東から10件ほどあったという。