東日本大震災の影響が、東京電力以外の電力会社にも及んでいる。「地元の理解を得られない」として、定期検査中の原発の運転再開がずれ込んでいるのだ。だが、運転再開がずれ込むと、電力需要がピークを迎える夏の電力供給に「黄信号」がともる形になる。
特に玄海原子力発電所（佐賀県）を抱える九州電力では、早々と延期を表明、計画停電の可能性すら口にした。
3月30日の会見では一転運転再開の意向表明
九電では玄海原発（佐賀県東松浦郡、1～4号機）と川内（せんだい）原発（鹿児島件薩摩川内市、1～2号機）の2か所、計6基の原発を稼働させており、玄海原発の2、3号機が定期検査中だ。
それぞれ3月下旬、4月上旬に検査を終えるはずだったのだが、3月24日になって、九電は「運転再開を当面延期する」と発表。全国の発電量に占める原発の割合は約3割なのに対して、九電は約4割と高めだ。このことから、真部社長は計画停電の可能性について問われ、「否定できない」と答えた。
ところが、3月30日の会見では一転。震災後に九電側が安全対策を強化し、国が4月中に審査を終える見通しになったことから、5月下旬に運転を再開する意向を示した。