震災の影響が出たとして、解雇されたり賃金をカットされたりした――。労働組合のホットラインなどに、全国からこんな相談が相次いでいる。しかも、震災を口実にした「便乗解雇」とみられるケースも多いというのだ。
東京都内の健康食品会社に勤める30代の正社員女性は、地震発生後の2011年3月14日に有給休暇を取ったところ、会社から退職を迫られた。
「非常時に人間が試される」
東京管理職ユニオン池袋が震災に関連した労働相談で、4月14日に受け付けた例だ。会社は人員整理をしており、社長は「非常時に人間が試される」とその理由を語ったという。この女性は、退職に応じないと解雇と言われ、自己都合理由の退職届を書かされ、「納得できない」と訴えてきた。
ユニオン専従スタッフの安部誠さんは、「会社はリストを作って同じことをしており、社員4、5人が相談してきました。これなどは、便乗解雇の典型だと思います」と話す。
労働組合のホットラインなどには、このところ、震災の影響を理由とした解雇などの相談が増えているようだ。派遣ユニオンなどでつくる全国ユニオンでは、3月26日に震災ホットラインを設けたところ、293件もの相談があった。これは、08年秋のリーマン・ショック直後以上だという。自動車部品工場が減産して雇用契約を打ち切られた、コールセンターで働いていて派遣切りされた、といった例が多かった。
相談例には、震災の影響を避けられなかったケースもある可能性がある。しかし、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「大半は、震災に便乗したものだと思います。どこまで指すのか判断は難しいのですが、9割以上はあるのではないか」と言う。
東京管理職ユニオン池袋でも、便乗解雇などとみられるものが同程度みられたという。電力不足の影響で夏場にじわじわ広がる可能性があるため、今後も労働相談を続けていくとしている。