東京電力が資金調達に困っている。当面の資金繰りとしてメガバンクなどから約2兆円を調達したものの、福島第一原子力発電所の事故によって信用力が低下して株価は急落、社債の金利も急上昇している。
これまで東京電力は、資金調達の多くを社債の発行でまかなってきた。東電を含む「電力債」は電気料金という安定した事業収入が得られるため、「国債よりも安心できる運用先」とまでいわれた。ところが一変、2011年4月の電力債の発行は4年4か月ぶりにゼロになる見通しだ。
震災前の23倍に上昇
社債の金利は、国債利回りに発行体の格付けなどを加味した一定の金利を上乗せする形で決まるので、信用力の高い企業ほど金利は低い。東電債はこれまで最低水準で発行していた。それほど、東電の信用力が高かったというわけだ。
ところが、東日本大震災による電力供給力の低下と「原発不信」の高まりで信用力が低下。スタンダード＆プアーズ（S&P）などの格付け会社が社債の格付けを相次いで引き下げ、東電債の上乗せ金利は急上昇（価格は下落）していった。
金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターによると、震災後の3月25日時点の上乗せ分がすでに0.67％に上昇。これが直近では2.56％と約23倍にまで上昇している。
ちなみに、他の電力債では、東北電力債が0.4％、関西電力債で0.22％、一般事業債でも新日本製鉄債で0.19％、三菱商事債で0.2％だから、東電の信用力がいかに急激に低下しているか、わかる。