東日本大震災を受けた日本経済への影響について、官民の予測が相次いで出されている。2011年4～6月期は実質国内総生産（GDP）がマイナス成長に落ち込む一方、7～9月期にマイナスを脱し、復興事業が本格化する10～12月期以降は大きくプラスに転じるとの見方でほぼ一致する。
ただ、福島第1原発事故の収拾のめどが立っていない上、夏場を中心にした停電などの動向によっては、見通しのように運ばない恐れもある。
民間の予想は、エコカー補助金の終了でマイナス成長に転じた2010年10～12月期に続いて1～3月期もマイナス、そして4～6月期はさらに落ち込み、3期連続のマイナス成長になるとの見方でほぼ一致。特に4～6月期の落ち込みは大きい。
公共事業の増加で7～9月期からは急回復
日本総合研究所は1～3月期がマイナス0.1％から4～6月期マイナス0.3％に、第一生命経済研究所はそれぞれマイナス0.4％、マイナス1.3％、ニッセイ基礎研究所は1～3月期は0.2％のプラスを見込むものの、4～6月期はマイナス4.8％に大きく落ち込むと予測するなど、全般に、1～3月期がゼロ成長～マイナス1％前後、4～6月期はマイナス1～マイナス5％と大幅に落ち込むとの予測が多い。
一方、復興に向けた公共事業の増加で7～9月期からは急回復するとして、日本総研、第一生命経済研、ニッセイ基礎研は、それぞれ7～9月期が0.7％、0.3％、1.8％、10～12月期は1.5％、1.7％、4.5％と予測している。
2011年度を通しては、日本総研0.5％、ニッセイ基礎研0.1％、大和総研0.8％、伊藤忠商事経済研究所0.9％、富士通総研経済研究所0.9％などとプラスを見込むところが多い。ただ、第一生命研のマイナス0.1％をはじめ、SMBC日興証券マイナス0.5％、BNPパリバ証券はマイナス1.2％など、4～6月期の落ち込みを大きくみている。ただ、2012年度はほぼ軒並み、従来見通しを上方修正し、2～3％台の成長を予測している。