大阪・橋下知事と愛知・大村知事が分散の必要性確認
だが、解決しなければならないのが移転費用の問題だ。前出の国会等移転審議会の1999年の試算によると、国会を中心に10万人規模の都市を建設した場合、栃木・福島で4兆2000億円、岐阜・愛知で4兆1000億円としている。だが、東京都は00年に費用対効果は最大でマイナス6兆円強にのぼるとの試算を発表。「経済的妥当性がない」と主張している。
非常時に東京の代替機能を果たす、約500ヘクタール、25万人規模の「副首都」の構想もある。
4月13日には、超党派の「危機管理都市（NEMI）推進議員連盟」（会長: 石井一民主党副代表）が会合を開き、首都圏で直下型の地震が起こるリスクが高いことを確認。早急に副首都建設に向けて検討を進めたい考えだ。
また、大阪府の橋下徹知事と愛知県の大村秀章知事は3月22日の会談で、首都機能を分散化させる必要性を確認している。
具体的な候補地としては、大阪国際空港（伊丹空港）跡地、県営名古屋空港（小牧空港）跡地、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）などが挙がっており、最有力候補は伊丹空港跡地だとされている。だが、橋下徹大阪府知事は「伊丹廃止論者」だが、兵庫県や地元の伊丹市は存続を主張しており、実現には紆余曲折がありそうだ。