福島県「聞いていないが、あればゆゆしき問題」
日弁連の広報課に取材すると、放射能差別を理由にした結婚破談などの具体的な情報はまだないといい、人権問題で対応を検討しているようなこともないという。また、法務省の報道係でも、2011年4月15日にこうした問い合わせが来たというが、法務局や人権ホットラインなどに人権侵犯事件として上がってきたものはなかったとしている。
大手の結婚情報サービス会社でも、取材に対し、「震災で婚活を一時休止したというのはありますが、原発事故の影響で結婚破談という話は聞いたことがありません」と話した。
放射能差別による福島県民の結婚破談について、県災害対策本部の広報班では、「そのような話は聞いていない」としたうえで、「あればゆゆしき問題だ」と言っている。
とはいえ、放射能への過剰反応については、すでに一部で報じられている。
福島出身者らがタクシー乗車やホテル宿泊などを拒否され、行政が業界の指導に乗り出したのは、その1例だ。さらに、千葉県船橋市では3月28日、福島県南相馬市から避難してきた小学生の兄弟が公園でそのことを地元の子どもたちに話すと、子どもたちは「わー」と叫んで逃げたことが市教委に報告された。市教委ではこの日、各校長に対し、被災者に思いやりを持って接してほしいとする通知を出している。
福島県の災害対策本部では、「ガソリンスタンドやコンビニへの入店を断られたり、いわきナンバーの車を荷主が嫌がったりするケースは聞いています。必ずしも事実確認できたわけではありませんが、過剰反応が起こっているという認識はあります。しかし、福島県には応援の声もいっぱい届いていますので、これからも前向きにやっていきたい」と話している。