FX業界が揺れている。東日本大震災後の外国為替相場の乱高下で個人投資家の一部が損失を抱えたことに加えて、2011年夏には金融庁がレバレッジ（証拠金倍率）の上限規制を現在の50倍から25倍に強化する。投資の魅力が薄れる面もあり、個人投資家のFX離れが進みつつあるのが現状だ。
FX業者にとっては減ってくるお客を奪い合うサバイバル競争がはじまっている。ここ数年で異業種を含め、参入者が相次いだFX業界も再編の波が押し寄せているようだ。
相場の乱高下でダメージ大きく
NTTグループのFX業者のNTTスマートトレードは2011年4月14日、6月30日をもってFX事業を終了すると発表した。「業界動向などを踏まえて、総合的に判断した」（広報部）という。
同社の口座数は約1万6000口座で、預かり証拠金は35億円。継続して取引を希望する者は、セントラル短資FXに口座を移管する。
一方、GCIキャピタルグループは3月31日にFX事業から撤退。100%子会社だったFXCMジャパンは4月1日から、外資系FX会社であるODLジャパンの下で新たなスタートを切った。
表面化はしていないが、FX業者の財務状況はかなり傷んでいるとみられる。震災直後、為替相場が乱高下したことで、損失を被った個人投資家は少なからずいる。ロスカットなどで処理したが、その分を回収できないケースや、FX業者自身が十分にカバーできずに損失を被ったケースがあるからだ。
もっとも、NTTスマートトレードは財務状況の悪化については否定している。