「日銀引受は禁じ手」は文学的表現
日銀・財務省は、こうした国際的に通用する数字を言うと、今議論している20兆円程度の日銀引受額ではそうならないのでいえない。そして、「日銀引受は禁じ手」という文学的表現で逃げる。
それは、毎年日銀引受が行われているという、日銀・財務省に不都合な真実を隠して、喧伝されている。これは大学でも教えてくれないし、新聞でも報道されない。というのは、学者もマスコミも日銀・財務省のポチばかりで、彼らから教えてもらっていないからだ。
今2011年度の国債は、新規財源財44.3兆円、借換債111.3兆円、財投債14兆円の計169.6兆円、発行される。この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。これらを金融機関や個人が157.8兆円、日銀が11.8兆円を消化する（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/yoteigaku221224.pdf）。
この日銀11.8兆円が日銀引受だ。その根拠は毎年度の予算書にも書かれている。毎年行われていることが禁じ手のはずないが、なぜか学者やマスコミはころりと騙される。
この11.8兆円を30兆円にしたところで、一般物価が年率30％も上昇するはずない。ちなみに、私が官邸にいた2005年度は、財務省にささやいたら、23兆円まで奮発してくれた。それでも、物価は上がらなかった。
数百兆円かそれ以上も日銀引受をすれば、一般物価は年率30％くらい上昇するかもしれない。そうした数量関係もわからずに、通貨の信認の定義もなしで、政府の決定が行われるとは、関係者の専門知識を疑ってしまう。
明確な定義もできずに、合理的な理由もなく拒否するのは、被災者より組織のメンツを大切にしているからだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。