ソフトバンクの孫正義社長が、ネット規制が強化されるとして、ツイッターを3日間止める抗議行動を行い、論議になっている。これに対し、ウイルス作成罪などの関連法案を国会に提出した法務省では、「強制捜査には令状が必要で、規制強化の批判は当たらない」と反論している。真相はどうなのか。
きっかけは、ジャーナリストの上杉隆さんがツイッター上で発言したことだ。
「ハンガーストライキみたいなもんです」
つぶやきがまた波紋
上杉さんは、週刊ポスト2011年4月11日発売号が、菅政権は震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定したと報じたことに言及。「火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に」と痛烈に批判した。
これに対し、孫正義社長は同日、この発言を引用して「皆さんどう思いますか」とツイッターで反応を確かめた後、いきなりこう切り出したのだ。
「本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。 ハンガーストライキみたいなもんです」
上杉さんも、これにならって、「御意賛同、追随決行」とスト入りした。
ポストの記事では、関連法案を「コンピュータ監視法案」と呼び、捜査当局が令状なくプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるものだとしている。そして、「やろうと思えば誰の通信記録でも安易に取得されてしまう」との専門家の話を付けた。さらに、警察庁は歩調を合わせるように、名誉毀損罪などにつながるデマ規制強化に乗り出したとしている。
ネット上では、孫社長らの抗議行動に共感する声もある。ツイッターでは、「メールの内容までとはプライバシーもない」「なんだか言論の自由が無くなっていくな」といったつぶやきが出た。
しかし、上杉さんが引用したポストの記事には、事実誤認もあるのではとの指摘も出ている。
政府が関連法案を閣議決定したのは、3月11日の午前中で、震災前だったことがその1つだ。また、日本にはなかったコンピューターウイルス作成罪を刑法などに盛り込むのが法案の狙いという通信社記事などを引いて、ネット規制強化とは言えないのではないかとの声もある。ジャーナリストの佐々木俊尚さんはこの見方を支持しており、切込隊長ことブロガーの山本一郎さんは、「平たく言うと誤報」とまで言っている。