内閣府が2011年4月13日に発表した4月の月例経済報告は、景気の基調判断を「東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」とした。前月までの「持ち直しに転じている」から6か月ぶりに下方修正された。与謝野馨経済財政担当相が同日午前の関係閣僚会議で報告した。
部品や素材などのサプライチェーン（供給体制）の寸断、電力不足で企業の生産体制が滞っていること、消費マインドの悪化などから、持ち直しつつあった景気が一気に冷えたとみている。主要項目のうち、生産、輸出、個人消費の判断を下方修正した。企業収益と雇用は横バイ。
景気の先行きについては「持ち直していくことが期待される」と指摘。今後のリスクについて、与謝野経済財政相は閣議後の会見で「電力供給と原発が最大の問題」と語った。