東日本大震災から1か月になるのに合わせ、NHKが岩手、宮城、福島の避難所で暮らす602人（10～90代）を対象に、いまの仕事の状況について聞いたところ、約70％が職場を解雇されたり、休業せざるをえなかったりして、生計の見通しが立っていないことが分かった。NHKが2011年4月11日に明らかにした。
調査によると、会社員では「会社から解雇された」（11％）、「休職や自宅待機中」（34％）、自営業では「廃業した」（4％）、「休業している」（23％）で、ほぼ4人に3人の仕事のメドがたっていない。また、今後の生計については、30％近くが「見通しが立っている」と答えたものの、およそ70％が「立っていない」と答え、途方に暮れている状態だった。同調査では、年金暮らしの高齢者を除いている。