福島第1原発の事故で放射性物質が大気中や海に拡散している問題で、周辺諸国から批判の声が加速している。中でも韓国国内では、「日本に損害賠償を請求すべきだ」との声が公然と上がっている。北朝鮮の国営メディアからは、「制裁」という単語すら登場している。
福島第1原発の汚染水の放出をめぐっては、事前通報がなかったとして「無責任な日本に批判」（4月5日、朝鮮日報）といった批判の声があがっていた。
「被害が確認されれば、法的措置とることができる」
その後も事態は好転せず、放射性物質の拡散が続いており、韓国では学校が休校になるなどの影響も出ている。このことから、日本に賠償を求める声があがっている。
韓国の「ソウル新聞」は2011年4月11日、
「事前災害で予期できない被害だったにしても、その後の政府のずさんな管理と、危険性を事前に告知する義務に違反したという点で、日本政府は責任を免れない」
と、その背景を説明している。具体的な動きとしては、44の環境市民団体でつくる「日本原発事故緊急対策委員会」は、4月10日に
「政府レベルで韓国は日本に被害の賠償を要求しなければならない」
「被害規模を算定するために、日本政府は正確で客観的なデータを提供しなければならない」
と主張。外交通商部の当局者も、
「放射能による被害が確認されれば、損害賠償などの法的措置をとることができる」
と話したといい、賠償請求を視野に入れている模様だ。
ニュースサイト「マネートゥデイ」でも4月10日、「韓国も補償受けることができるのか？」との記事を掲載。弁護士が、
「東京電力の故意や過失が認められても、韓国での損害賠償を受けることは現実的に難しそう」
との見通しを披露する一方、政府関係者は、汚染水の放出について、
「事前注意義務や国際協力義務など、条約に違反したかどうかについて議論の余地がある」
とコメントしている。