日本銀行は2011年4月11日、各地の経済情勢を報告する支店長会議を開催した。白川方明総裁は東日本大震災の日本経済への影響について、「一部の生産活動が大きく低下しており、輸出や国内民間需要にも相応の影響が及んでいる」と述べた。
生産設備の被災や部品などのサプライチェーン（供給体制）の寸断、計画停電などが景気の下押し圧力となるとみている。
支店長会議でまとめた「さくらレポート」（4月の地域経済報告）によると、全国9地域のうち、近畿と四国を除く7地域で景気判断を下方修正した。生産、個人消費とも引き下げている。近畿、四国は据え置きだった。