減資や社債の再編行われれば金融危機に発展？
東電の株式や社債は従来、「安定銘柄」として生保や銀行、年金基金、地方自治体、個人投資家などが幅広く保有。「国債より安全」とまで言われていた東電債の発行残高は5兆1747億円（2010年12月末現在）と国内最大だ。東電の経営体制の見直しをめぐり、減資や社債の再編が行われれば、「金融危機に発展する」（アナリスト）との見方さえある。
このため、政府・与党内でも、国が東電を支援する代わりに株主や債券投資家にも責任を負わせるという枠組みには「経済への影響が大きすぎて、かえってコストがかさむ」（民主党議員）と慎重論が根強い。
そもそも原子力損害賠償法は、原発事故による被害の賠償について電力会社が無限責任を負うことを原則とする一方、「原発が国策である以上、損害賠償は国も最後まで面倒をみることが法の趣旨」（政府関係者）。菅直人首相も4月1日の会見で「東電の一義的な責任を超える場合は、政府としても責任を持って対応しなければならないが、基本的には民間事業者として頑張ってほしい」と述べた。
政府は被害者に対する賠償金支払いを支えつつ、金融市場への打撃を避けながら、電力を安定供給できる新たな経営の枠組みを模索しなければならない。ただ、原発事故の収束の見通しがたたない中、損害賠償額の試算さえ難しく、政府と東電の負担割合も不透明。東電の経営体制の行方は見通しづらく、金融業界や市場がやきもきする状況が続きそうだ。