小選挙区間の「1票の格差」が最大2．30倍だった2009年8月の衆院選を「違憲状態」と判断した最高裁大法廷の判決（2011年3月23日）を受け、国会は大幅な区割りの見直しをすすめることになる。ただ、今回の判決が「格差の主要因」と述べた区割り基準の「１人別枠方式」について、廃止には抵抗も強い。
東日本大震災の「被災地の声」を錦の御旗に反対する向きもあり、順調に作業が進むかは微妙だ。大震災により多数の自治体が選挙を実施できなくなっていることも含め、衆院解散が一層遠のいたのは間違いない。
「当面、衆院解散は封印された」
最高裁が格差3倍未満の衆院選を違憲状態としたのは初めて。判決が問題にした「1人別枠方式」は、選挙区定数300をまず47都道府県に1ずつ配分し、残り253を都道府県別人口に応じて比例配分する仕組み。判決は、「小選挙区制導入時は激変緩和措置として合理性があったが、新制度初の衆院選から10年が経過しており、合理性は失われた」と判断した。同方式について、政界は「ここまで最高裁が明確な判断をするとは思わなかった」（与党幹部）と、衝撃を受けており、もしこの司法判断を無視して小手先の区割り見直しで次期総選挙を実施すれば、選挙の有効性が問われるのは必至で、「当面、衆院解散は封印された」（同）との見方が一般的だ。
同方式を廃した場合、都市部の議席が大幅に増え、東北や中四国、九州などを中心に地方が減る。2010年の国勢調査で試算すると21増21減になる。東京は6増の32議席、神奈川は3増の21議席、埼玉、千葉、愛知、大阪も各2増で、それぞれ17、15、17、21議席、その他4道県が各1増になる。その一方、青森、岩手、宮城の被災3県をはじめ、21県が1議席ずつ減り、鳥取県は全県で1議席だけになる。
関連法改正できてもその後も時間かかる
民主党は最高裁判決を受け、「1人別枠方式」を廃止する方針を固め、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた衆院比例定数80削減も合わせ、各党に協議を呼びかける考えで、今国会中に関連法の改正を目指す。
だが、その後の手順は時間がかかる。仮に今国会で同方式廃止の法律が成立したとしても、衆院選挙区画定審議会での区割り案策定に1年、周知期間に1年を想定すると2013年8月の任期満了近くまで衆院選は実施できない計算になる。
そもそも法改正をめぐる与野党協議は難航必至。同方式廃止には「人口の少ない都道府県の代表をどう選ぶかという知恵だ」（安住淳・民主党国対委員長）との声が与野党を通じて根強く、特に震災とのかかわりで、「震災でも過疎地域の問題は深刻。人口以外の視点も含め議論すべきだ」（小野寺五典・自民党衆院議員＝宮城6区）など、反発の声が早くも上がる。さらに、自民、公明両党には「中選挙区制復活論者」が少なくなく、選挙制度まで踏み込めば収拾がつかなくなる恐れもある。
早期解散が遠のいく中、これで菅直人政権が安泰かというと、そう単純ではなさそうだ。これまで政権を維持してこられたのは「引きずり降ろされるくらいならば解散する」との脅しが効いていた側面もあるからで、その「宝刀」がなくなれば、「菅下ろしの障害がなくなる」（小沢一郎元代表系議員）。さらに、自民党には大連立の絶対条件として首相退陣を譲らない声もあり、菅首相の政権運営は綱渡りが続く。