東日本大震災は自動車産業に大きな打撃を与えた。東北、関東の素材・部品メーカーが広範囲に被害を受けたため通常操業に戻るには相当な時間を要すると見られ、日本の部品を調達する米欧メーカーの生産にも影響を及ぼし始めた。そうしたなかで国内販売は急激な需要減が起きている。今回の大震災が「新車ディーラーの本格的な再編のきっかけになるのではないか」と見る業界関係者もいる。
「新規の客足がぱったり途絶えた。非常に厳しい」。首都圏のディーラー幹部は話す。3月といえば販売の書き入れ時だが、2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が起きたあと被害の大きさが明らかになるにつれ来店が減り、商談が止まった。
「納期がいつになるかお伝えできないのが心苦しい」
首都圏では震災後の受注は前年同期の半分程度に落ち込んでいるディーラーが多い。「そもそも車の生産が止まってしまっているので積極的に営業ができない」と前出とは別のディーラーは話す。テレビCMやチラシなどの宣伝も手控えており、需要がますます減っている。
いま営業マンが奔走しているのはむしろ、注文済みの顧客に納期が遅れることを詫びる連絡を入れることだ。生産停止によって納期が延びるだけでない。すでにラインオフしストックヤードで納車を待つばかりだった車両にも、各メーカーで大きな被害が出ている。「お詫びするにも納期がいつになるかお伝えできないのが心苦しい」という。