「日本が関与する事項ではない」と一蹴
中央日報によると、この一連の工事の狙いは「実効的支配のための事業を迅速に進める」（鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官）ことにあるという。
この動きに対して、何ら有効な対策を取ることができていないのが日本側だ。竹島を管轄する島根県は4月5日、外務省に対して、事実関係の確認を求める緊急要請を行い、仮に建設計画が事実である場合は基地建設計画の中止を求めるなどの対応を求めた。実際に同日午後には、佐々江賢一郎事務次官が権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使を外務省に呼び、建設計画に対して抗議。中断を求めた。だが、聯合ニュースによると、権大使は
「独島は歴史的、地理的に韓国固有の領土であり、必要に応じ領土に対する主権を行使するもので、日本が関与する事項ではない」
として、日本側の要求を一蹴したという。
今回の施設建設以外にも、与党のハンナラ党では、08年頃から、竹島を構成する2つの島の間を埋め立てる構想も進めている。これは、水没しかかっていた沖ノ鳥島の周りを日本政府がコンクリートで固めて保全した手法が念頭にあるとみられ、定住人口を増やして実効支配を強化する狙いがある。