電力需要がピークを迎える夏に向け、日本経団連は、産業界が自主的に取り組む「節電計画」作りを進めている。2011年３月から東京電力が実施したような、いつどこで行われるか直前まで分からないような「計画停電」では、各社が生産計画も立てられず、結果的に計り知れない規模の生産停滞となりかねないためだ。
ただ、各業界のなかでもさまざまな思惑があり、自主節電策をまとめるのも一筋縄でいかない面もある。
大口の企業需要減に道をつけるのが先決
東京電力は夏に向けて火力発電所の能力増強を急ぐ。重油を焚きまくることになるが、この際、二酸化炭素（CO2）排出量など気にしていられない。事故が起きた福島第1原発を除いても「7月末の電力供給能力は4650万キロワット程度は確保できる」としている。
ただ、冷房機器がフル稼働する、7月末～8月初めごろの真夏のピークの需要は平年で5500万キロワットが想定されている。2010年のような猛暑がやってくれば6000万キロワットに達する。大規模な計画停電などの対応を取らなければ、首都圏のあらゆる機能がマヒしかねない。
そこで、何とか自主的に節電しようというわけで、経団連はピーク時の電力需要を25％抑えることを目標に対策に乗り出した。25％というのは、猛暑で6000万キロワットの需要が起こっても4650万キロワットあれば何とかしのげる、という算段だ。ただ、電力消費の2割超を占める家庭にも協力してもらわないと難しい。ただ、あまり長時間冷房が使えず健康を害し、場合によっては熱射病になるようなことになるのは大問題で、難しいところだ。
いずれにせよ、大口の企業需要減に道をつけるのが先決ということで各業界が議論を始めているが、まとまるのは容易ではない。