東日本大震災で被災した人に適用される地震保険の支払い件数が50万件に達する見通しだ。保険金の支払い申請はこれまでに、大手3社だけで18万件を突破し、さらに増えるのは確実。保険金の支払い額は損保業界の全体で、1兆円規模に膨らむとみられている。
契約者からの申請は、2011年3月31日時点で損害保険ジャパンが約6万5500件、三井住友海上保険が約4万件。東京海上日動火災保険は4月1日時点で8万2800件を受け付けた。各社とも問い合わせや申請の受付に応じるため、コールセンター要員を増員したり、申請後の物件調査のため現地に調査要員を派遣したりと対応に追われている。
「地震保険にいまから入れるか。保険料はいくらか」
損保各社はしばらく「地震保険」への対応に追われそうだ（写真は日本損害保険協会のホームページ）
日本損害保険協会には、地震保険に加入している被災者からの問い合わせが相次いでいる。これまでに約2000件。震災や津波で、「保険証券を失くしたので、どうしたらよいか」「契約先がわからないので調べてもらえないか」といった内容が多い。
同協会はホームページで、契約会社を照会できるサービスも開始。また、本人確認ができれば保険証券がなくても対応するし、本人確認の書類がない場合でも契約者本人の氏名や保険の目的、建物の住所や電話番号がわかれば本人確認できると案内している。
大手損保では、三井住友海上のフリーダイヤルの事故受付センターとカスタマーセンターに約3万件の問い合わせが寄せられている。同社はこれまでに約4万件の地震保険の申請を受け付けているが、このうち1万7000件が東北地区、7000件が液状化現象に悩まされている千葉県と埼玉県だった。「震災直後の1週間は関東地区からの問い合わせが多かったが、通話できるようになってからは東北地区が増えた」と話している。
損保ジャパンは「震災直後は通常の3割増しくらい。（地震保険に）いまから入れるか。保険料はいくらか、といった問い合わせが多い」と話す。