経済産業省や総務省は、自治体や中央官庁に対し、災害時の情報発信手段としてツイッターの活用を促す方向で検討をはじめた。具体的な活用方法や注意点などをまとめた指針を作成、近日中に公表予定という。
2011年4月4日、経産省の担当者が明らかにした。東日本大震災で防災無線が壊れたり、ホームページのサーバが使用不能になったりする中で、一部の自治体では避難場所や医療機関などをツイッターで発信、携帯電話の通話が制限されていた地域からも利用できた例があった。一方で、アカウントの「なりすまし」による誤った情報発信による混乱リスクなども指摘されている。
3月27日には首相官邸も災害情報を発信するツイッターの公式アカウント（Kantei_Saigai）を開設し、菅直人首相や枝野幸男官房長官の会見主旨や、相談機関の電話番号などのお知らせを発信している。