政府・民主党が「東日本大震災復旧・復興対策基本法」など特別法16法案の素案作りを始め、復興へ向けた具体的議論が本格化する。
柱は、被災者の生活再建、被災地の復旧・街づくり、企業の再建支援の3本だが、土地強制買い上げや国債の日銀引き受けという「禁じ手」にも言及し、議論を呼んでいる。
家を失った被災者「二重ローン」の負担軽減
素案は民主党特別立法チーム（中川正春座長）と政府側がすりあわせながら作成。インフラ整備にとどまらない「21世紀における我が国の再興（再創造）を目指す」との基本理念を掲げ、今後5年間を「集中期間」として資源を投入するとしている。
2011年4月中旬までに国会に法案を提出し、月内成立を図る。対策の規模は最終的に10兆円を上回るとみられるが、当面は第1弾として、立法、国会審議と並行して2兆円程度をメドに第1次補正予算案を編成する考えだ。
生活支援では、家を失った被災者に支給される生活再建支援法に基づく支援額の上限（現行300万円）の引き上げを検討。一部を前倒しで支給することも検討している。新たに住宅を取得して、壊れた家の分と合わせた「二重ローン」の負担軽減も盛り込む。生活基盤を失って破産せざるを得ない被災者が手元に残せる現預金も、通常は99万円だが、400万円まで認める。
街の復旧では、自治体の財政を支援し、警察、消防、病院、火葬場などの公共施設やインフラの整備費用の国庫負担割合を引き上げる。
企業には法人税の還付のほか、金融機関の検査で融資先企業の評価を弾力化し、不良債権認定による融資引き上げなどを防ぐ。