4月以降も厳しい情勢
4月以降の販売状況も、一段の減少が避けられない見通しだ。自動車メーカー各社は、震災の発生直後から生産を一斉に停止している。ホンダが4月11日からの生産再開を発表しているものの、当面は5割程度の操業となる。東京電力の計画停電を避けるため、狭山工場（埼玉県）で4月18日の発売を予定していたワンボックスタイプのハイブリッドカー「フィット シャトル」の生産を、鈴鹿事業所（三重県）に移すことにした（発売日は未定）。
トヨタ自動車は愛知県の堤工場でプリウスを、トヨタ自動車九州の宮田工場でレクサスの生産を再開したものの、停止中の他工場の再開は未定だ。部品が不足すれば、稼働中の工場も再び休止するという。
日産自動車は追浜工場（神奈川県）などが在庫部品を使って操業を再開したが、栃木工場や日産車体が4月4～8日まで停止。福島県のいわき工場を含め、本格稼働は4月中旬以降になる。
他社も通常と比べると低い稼働率となりそうで、販売店への供給不足による一段の減少が見込まれる情勢。被災地では津波などでクルマを失った人も少なくないが、買い替え需要が立ち上がるにはなお時間がかかりそう。また、買い替えニーズがあってもメーカーの供給体制が間に合うかも不透明な状況だ。
全軽自協は、「4月以降はメーカーの生産状況しだいでは、さらに悪化する恐れもある」とみている。