首都圏は東京電力の原発事故で計画停電や水道水の一時飲用制限など市民生活に多大な影響が出ているが、関西の市民生活には今のところ目立った混乱は起きていない。
東北関東大震災の余波で、大阪市内のスーパーマーケットでも乾電池やミネラルウォーターが一部の店舗で売り切れるなどしたが、ほとんどの店舗でコメやトイレットペーパーなどは、ほぼ平常通り売られており、ガソリンスタンドも営業している。しかし、原発事故の復旧の見通しが立たず、首都圏の計画停電が長期化 するにつれ、関西でも節電ムードなど思わぬ反応が起きている。
「関電の社員が節電呼び掛け」という偽情報
首都圏の計画停電やJR東 日本の運休のニュースが伝わるにつれ、関西電力には「関西でも計画停電が起きるのか」などという問い合わせがあり、関電は「関西で計画停電を行う必要はな い」と回答しているという。震災後、「関電の社員が友人に節電を呼び掛けている」という偽情報に基づくチェーンメールも出回り、関電は躍起になって火消し に努めた。
震災による電車の一部の部品不足から、JR西日本が 2011年4月から環状線や関西線など一部の路線で電車の運転本数を減らすと発表したことも、計画停電を連想させる一因になったらしい。
東電の計画停電を受け、関電や中部電力などは余力分を東電に融通しているが、東日本と西日本の周波数の違いから、関電や中電が東電に融通できる電力は原発1基分に相当する最大100万キロワットに限られている。
関電は地震発生当日の3月11日夕方から東電向けに電力を融通しているが、運転中の火力発電所の出力を上げることなどで十分に対応できている。首都圏は計画停電で駅のエスカレーターが止まり、スーパーやコンビニの店舗内まで照明が部分的に消されるなど、戦時下のような自粛ムードが広がっている。